【別紙様式1-1】入院基本料等に関する実施状況報告書の書き方|平均在院日数・看護配置数の計算

→ 定例報告の全体像は施設基準の定例報告まとめをご覧ください。

別紙様式1-1「入院基本料等に関する実施状況報告書」は、入院基本料や特定入院料を届け出ている病院が、定例報告で必ず出す様式です。病棟の種類ごとに、病床数・平均在院日数・看護職員の配置数などを1行ずつ書きます。

欄の数が多く、しかも欄ごとに対象期間と端数処理のルールが違うのが、この様式の難しいところです。この記事では、それを一覧表と計算例で整理します。

この記事の記入例の前提(架空の病院)
病床数50床の病院(療養病棟1病棟、療養病棟入院料1)。沖縄県の保険医療機関で、九州厚生局に提出する想定です。数字はすべて説明用の架空のものです。

様式の構成

  • 1-1①:入院基本料の病棟(1〜10行目:一般病棟・療養病棟・結核病棟・精神病棟・障害者施設等)と、病室単位の特定入院料(11〜20行目:地域包括ケア入院医療管理料など)
  • 1-1②:病棟単位・治療室単位の特定入院料(21行目〜:回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料など)。届出区分ごと、さらに病棟ごとに1行ずつ書きます

休止の届出をしている場合や、その入院料を届け出ていない場合は、その行は空欄のままでかまいません。また、病床数などは医療保険の病棟・病床だけを書きます。

図解① 欄ごとの対象期間と端数処理

この様式でいちばんミスが出やすいのがここです。対象期間と端数処理を欄ごとにまとめると次のようになります(令和8年度の場合)。

別紙様式1-1の主な欄(令和8年度)

欄対象期間計算のしかた端数処理
届出区分8月1日現在記載上の注意の番号(療養病棟入院料1なら⑪)-
看護師比率区分7月看護職員の最小必要数に対する看護師の比率でA〜D-
平均在院日数5月〜7月(3か月)各施設基準の算出方法による小数点以下切り上げ
在宅復帰率各施設基準による急性期一般入院料1、地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟などの届出がある場合だけ小数第2位以下切り捨て
病棟数・病床数8月1日現在許可病床数・届出病床数・稼働病床数を分けて書く整数
1日平均入院患者数前年8月〜7月(1年間)延べ入院患者数 ÷ 延日数小数第1位を切り上げ(12.34→12.4)
月平均1日当たり看護職員配置数7月月延べ勤務時間数 ÷(日数×8)小数第2位以下切り捨て
夜勤時間帯の看護職員1人当たりの患者数7月1日平均入院患者数 ÷{月延べ夜勤時間数 ÷(日数×16)}小数第2位以下切り捨て
月平均1日看護補助者配置数7月月延べ勤務時間数 ÷(日数×8)※みなし看護補助者は除く小数第2位以下切り捨て
夜勤時間帯の看護補助者1人当たりの患者数7月1日平均入院患者数 ÷{月延べ夜勤時間数 ÷(日数×16)}小数第2位以下切り捨て

切り上げなのは平均在院日数と1日平均入院患者数の2つだけで、ほかは切り捨てです。配置数の計算方法は、施設基準通知の「別添6 別紙5 看護要員等の算出方法及び配置状況例」に準じます。つまり、7月分の様式9(入院基本料の看護要員の勤務実績表)と同じデータから計算できます。

図解② 療養病棟の行の記入例

架空の病院(療養病棟1病棟50床、療養病棟入院料1)で、5行目「療養病棟」を書いてみます。

記入例:別紙様式1-1① 5行目(療養病棟)

届出区分看護師比率区分平均在院日数在宅復帰率病棟数許可病床数届出病床数稼働病床数1日平均入院患者数
1⑪2B3151(記載不要)1505050440.1
看護職員配置数夜勤 看護職員1人当たり患者数看護補助者配置数夜勤 看護補助者1人当たり患者数看護職員の夜間配置に係る加算夜間看護体制加算負担軽減の項目
59.7620.07.540.17①①(記載なし)

※様式の一部の列を抜き出して再現したものです。青字は架空の記入例です。

1届出区分

記載上の注意の番号で書きます。入院基本料は①-A(急性期病院A一般入院基本料)〜⑯(重症患者割合特別入院基本料)、療養病棟は⑪療養病棟入院料1/⑫療養病棟入院料2です。月平均夜勤時間超過減算などを届け出ている場合は、入院料の番号と⑭〜⑯の番号の2つを書きます。番号は年度によって変わるので、必ずその年の記載上の注意で確認してください。

2看護師比率区分

7月の実績で、看護職員の最小必要数に対する看護師の比率を、A(70%以上)・B(40%以上70%未満)・C(20%以上40%未満)・D(20%未満)で書きます。

3平均在院日数

5月〜7月の3か月で計算します。例:在院患者延日数3,680日、新入棟24人・新退棟25人なら、3,680 ÷ {(24+25)÷2} = 150.2… → 切り上げて151日。

41日平均入院患者数

前年8月1日〜7月31日の1年間で計算します。例:延べ入院患者数14,620人 ÷ 365日 = 40.05… → 小数第1位を切り上げて40.1人。四捨五入の40.1とたまたま同じになっていますが、40.01でも40.1になる点に注意してください。

5月平均1日当たり看護職員配置数

7月(31日)の看護職員の月延べ勤務時間数が2,410時間なら、2,410 ÷(31×8=248)= 9.71… → 切り捨てて9.7人。

6夜勤時間帯の看護職員1人当たりの患者数

7月の月延べ夜勤時間数が992時間なら、夜間の配置数は992 ÷(31×16=496)= 2.0人。1日平均入院患者数40.1 ÷ 2.0 = 20.05 → 切り捨てて20.0人。看護補助者の欄も同じ考え方で、配置実績がなければ「0」と書きます。

7夜間の加算・負担軽減の項目

  • 看護職員の夜間配置に係る加算:①いずれも届出なし、②〜⑤看護職員夜間12対1・16対1配置加算1・2、⑥(地域包括ケア病棟・精神科救急等の)看護職員夜間配置加算から選びます。
  • 夜間看護体制加算:①いずれも届出なし、②急性期看護補助体制加算、③看護補助加算、④障害者施設等入院基本料、⑤地域包括医療病棟入院料から選びます。②〜⑤は、それぞれの加算で夜間看護体制加算を届け出ている場合です。
  • 夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目:夜間看護体制の評価に係る加算を届け出ている場合に、実施している取組を①〜⑪からすべて書きます(①勤務間隔11時間以上、③夜勤の連続回数2回以下、⑪ICT・AI・IoT等の活用など)。

例の療養病棟は、これらの加算の対象外なので①・①となり、負担軽減の項目は記載しません。

そのほかの注意点

  • 保険医療機関番号:県番号(2桁)を太枠に、医療機関コード(7桁)を細枠に書きます。医科歯科併設なら医科の番号です。
  • 受付番号欄は厚生局が記入するので空欄のままにします。
  • 病床数の3つの違い:許可病床数は医療法上の許可、届出病床数は入院料を届け出た病床、稼働病床数は休止中の病床を除いた数です。
  • 病室単位の管理料(地域包括ケア入院医療管理料など)の病床は、入院基本料の行の病床数に含めたうえで、11〜20行目に再掲します。
  • 様式59:やむを得ない事情で看護要員数などが1割以内で一時的に減ったため、別紙7の様式59を提出している場合は、右端の欄に☑を付けます。
  • 手書きで訂正するときは二重線で消します。訂正印や捨印は不要です。印刷は片面です。

よくあるミス

  • 平均在院日数や1日平均入院患者数を四捨五入してしまう(どちらも切り上げ)
  • 配置数を四捨五入してしまう(小数第2位以下は切り捨て)
  • 1日平均入院患者数を7月だけで計算してしまう(前年8月〜7月の1年間)
  • 前年度の番号のまま届出区分を書く(番号は年度で変わります)
  • 特定入院料の病棟を、同じ区分だからと1行にまとめる(病棟ごとに1行)
本記事は、令和8年度の九州厚生局の定例報告の様式・FAQ(2026年11月時点で掲載されているもの)をもとに解説したものです。提出期限や提出書類は年度と地方厚生(支)局によって異なります。実際に報告するときは、必ずその年度の様式と、管轄の地方厚生(支)局の案内で確認してください。

参考:九州厚生局「施設基準の届出状況等の報告(定例報告)」/九州厚生局「病院(医科)の報告書一覧」