【様式40の5・40の7】データ提出加算の届出の書き方|試行データのスケジュールと加算1〜4の選び方(記入例つき)
データ提出加算は、届出が2段階になっている珍しい加算です。いきなり届出書(様式40の7)を出すのではなく、まず様式40の5(データ提出開始届出書)を出して2か月分の試行データを作り、厚生労働省から「データ提出の実績が認められた」という事務連絡を受けてから、はじめて様式40の7を出せます。この記事では、両方の様式を記入例つきで解説し、令和8年度(2026年度)のスケジュールをまとめます。
点数や要件の全体像は5章の届出まとめにまとめています。
あおば台病院:療養病棟入院料1を届け出る1病棟50床(許可病床は療養病床50床のみ)/令和8年度に新しく開設/診療録管理体制加算2を届出済み/DPC対象病院・DPC準備病院ではない/入院データだけを提出する(データ提出加算1・3)
病院名・氏名・連絡先はすべて説明用の架空のものです。
提出する書類
| 書類 | いつ出すか | 提出先 |
|---|---|---|
| 様式40の5(データ提出開始届出書) | 年4回の期限のどれか | 九州厚生局医療課を経由して厚生労働省保険局医療課長へ |
| 試行データ(2か月分) | 様式40の5の期限ごとに決まった期日まで | DPC調査事務局 |
| 別添7(表紙)+様式40の7(データ提出加算に係る届出書) | データ提出の事務連絡を受けたあと | 九州厚生局沖縄事務所(他県は各県の事務所) |
| 様式40の8(辞退届) | データ提出加算をやめるとき | 九州厚生局医療課 |
様式40の5と様式40の7は、提出先が違うことに注意してください。様式40の5は厚生局の医療課(福岡)を経由して本省へ、様式40の7はふだんの施設基準と同じく県の事務所へ出します。
届出までの流れ(図解)
令和8年度の様式40の5の期限と試行データ
| 回 | 様式40の5の期限(必着) | 試行データの対象月 | 試行データの提出期限 |
|---|---|---|---|
| 1回目 | 令和8年5月20日 | 令和8年6月・7月 | 令和8年8月24日 |
| 2回目 | 令和8年8月20日 | 令和8年9月・10月 | 令和8年11月24日 |
| 3回目 | 令和8年11月20日 | 令和8年12月・令和9年1月 | 令和9年2月22日 |
| 4回目 | 令和9年2月22日 | 令和9年2月・3月(期限の月を含む) | 令和9年4月22日 |
様式40の5を出してから算定を始めるまで、早くても半年ほどかかります。電子カルテやレセコンのベンダーにDPCデータ(様式1、EFファイルなど)の出力ができるか、届出前に必ず確認しておきましょう。
様式40の5の記入例
①試行データ作成開始日
試行データを作り始める月の初日を書きます。様式40の5の期限の翌月1日になるのが基本で、11月20日の期限に出すなら「令和8年12月1日」です。4回目(2月22日期限)だけは、期限の月の2月から作成対象になるので「令和9年2月1日」になります。
②DPC調査事務局と常時連絡可能な担当者
担当者は必ず2名書きます。データの不備や締切の連絡がこの2名に届くので、医事課と診療情報管理の担当など、別々の部署から選んでおくと休みのときも困りません。E-mailアドレスはできるだけ別々のものにします。DPC対象病院・DPC準備病院は、DPC調査事務局に登録している連絡担当者と同じ人を書きます。
③届出者と再届出の場合
宛先は厚生労働省保険局医療課長です。いったん様式40の8で辞退した病院がもう一度届け出るときは、データを継続して適切に提出できる体制を整えたことがわかる書面を添付します。
様式40の7の記入例
①データ提出加算に関する施設基準
当てはまるものにチェックします。2つ目の「診療録管理体制加算の施設基準の要件を満たしている」は、特定入院料(特定一般病棟入院料を除く)だけを届け出る病院用の欄です。療養病棟入院基本料は入院基本料なので、記入例の病院は1つ目(診療録管理体制加算の届出あり)にチェックします。コーディング委員会は年2回以上の開催が要件なので、開催記録(議事録)を残しておきます。
②医療法上の許可病床数
稼働病床ではなく、医療法の許可病床数を病床の種別ごとに書きます。ここの合計で200床以上か未満かが決まり、点数のイ・ロが変わります。
③届出を行う項目
入院データだけを出すならデータ提出加算1・3、入院データに加えて外来データも出すならデータ提出加算2・4を選び、許可病床数に合わせてイかロにチェックします。加算1と3、加算2と4は同じ欄で届け出る形で、療養病棟などの90日超の加算(3・4)もこの届出で算定できます。記入例は療養病床50床なので「1・3のロ」です。
なお、加算2・4(外来データあり)から加算1・3への変更は認められていません。外来データまで出すかどうかは、ベンダーの対応と院内の作業量を見てから決めましょう。
届出のあと:本データの提出期限
| データの対象期間 | 提出期限 |
|---|---|
| 令和8年4月・5月分 | 令和8年7月23日 正午 |
| 令和8年6月〜9月分 | 令和8年10月23日 正午 |
| 令和8年10月〜12月分 | 令和9年1月25日 正午 |
| 令和9年1月〜3月分 | 令和9年4月23日 正午 |
郵送の場合は前日が期限です。期限までに提出できなかったり、データに不備があったりすると、その翌々月はデータ提出加算を算定できません。データ提出加算が要件になっている入院料(急性期一般入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料など)では、入院料そのものにも影響するので、締切は院内のカレンダーに必ず入れておきます。
データ提出加算の届出が要件の入院料でも、新規開設の病院が様式40の5を出していれば、最長1年間はデータ提出の実績がなくても要件を満たしているものとして入院料を届け出られます。開設準備のスケジュールに様式40の5の期限を組み込んでおきましょう。
よくあるミス
- 様式40の5を出さずに、いきなり様式40の7を沖縄事務所に出してしまう(DPC対象病院・DPC準備病院以外は事務連絡が先)
- 様式40の5を県の事務所に出してしまう(提出先は九州厚生局医療課)
- 試行データ作成開始日を、提出日や期限日にしてしまう(期限の翌月1日)
- 許可病床数ではなく稼働病床数で200床以上・未満を判断してしまう
- 担当者を1名しか書いていない、2名とも同じメールアドレスになっている
- コーディング委員会を年2回開いた記録がない
参考:九州厚生局「基本診療料の届出一覧(令和8年度)」/厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」/九州厚生局「データ提出加算に係る取扱いについて」/厚生労働省「令和8年度データ提出加算(A245)に係る説明会」