【様式40の5・40の7】データ提出加算の届出の書き方|試行データのスケジュールと加算1〜4の選び方(記入例つき)

データ提出加算は、届出が2段階になっている珍しい加算です。いきなり届出書(様式40の7)を出すのではなく、まず様式40の5(データ提出開始届出書)を出して2か月分の試行データを作り、厚生労働省から「データ提出の実績が認められた」という事務連絡を受けてから、はじめて様式40の7を出せます。この記事では、両方の様式を記入例つきで解説し、令和8年度(2026年度)のスケジュールをまとめます。

点数や要件の全体像は5章の届出まとめにまとめています。

この記事の記入例の前提(架空の病院)
あおば台病院:療養病棟入院料1を届け出る1病棟50床(許可病床は療養病床50床のみ)/令和8年度に新しく開設/診療録管理体制加算2を届出済み/DPC対象病院・DPC準備病院ではない/入院データだけを提出する(データ提出加算1・3)
病院名・氏名・連絡先はすべて説明用の架空のものです。

提出する書類

書類いつ出すか提出先
様式40の5(データ提出開始届出書)年4回の期限のどれか九州厚生局医療課を経由して厚生労働省保険局医療課長へ
試行データ(2か月分)様式40の5の期限ごとに決まった期日までDPC調査事務局
別添7(表紙)+様式40の7(データ提出加算に係る届出書)データ提出の事務連絡を受けたあと九州厚生局沖縄事務所(他県は各県の事務所)
様式40の8(辞退届)データ提出加算をやめるとき九州厚生局医療課

様式40の5と様式40の7は、提出先が違うことに注意してください。様式40の5は厚生局の医療課(福岡)を経由して本省へ、様式40の7はふだんの施設基準と同じく県の事務所へ出します。

届出までの流れ(図解)

データ提出加算を新しく届け出るまでの流れ第3回の期限(令和8年11月20日)で始める場合の例。DPC対象病院・DPC準備病院以外の病院① 様式40の5データ提出開始届出書九州厚生局医療課を経由して保険局医療課へ11月20日必着② 試行データ作成12月・1月の2か月分をDPCデータ提出支援ツールで作る12月〜1月分③ 試行データ提出DPC調査事務局へ提出適切に作成されていれば事務連絡が届く2月22日まで④ 様式40の7別添7と一緒に沖縄事務所へ届出受理後に算定と本データ提出を始める事務連絡のあと・試行データを期限までに出さなかった場合は、辞退したものとして扱われます(届出は不要)。・DPC対象病院・DPC準備病院は、提出しているデータが要件を満たしていれば、様式40の7だけで届け出られます。

令和8年度の様式40の5の期限と試行データ

回様式40の5の期限(必着)試行データの対象月試行データの提出期限
1回目令和8年5月20日令和8年6月・7月令和8年8月24日
2回目令和8年8月20日令和8年9月・10月令和8年11月24日
3回目令和8年11月20日令和8年12月・令和9年1月令和9年2月22日
4回目令和9年2月22日令和9年2月・3月(期限の月を含む)令和9年4月22日

様式40の5を出してから算定を始めるまで、早くても半年ほどかかります。電子カルテやレセコンのベンダーにDPCデータ(様式1、EFファイルなど)の出力ができるか、届出前に必ず確認しておきましょう。

様式40の5の記入例

様式40の5 データ提出開始届出書(記入例)あおば台病院(架空)が第3回の期限に合わせて提出する場合1.試行データ作成開始日①試行データの作成を開始する月の初日令和8年12月1日2.DPC調査事務局と常時連絡可能な担当者②担当者1担当者2所属部署医事課診療情報管理室役職係長主任氏名平良 直子喜屋武 翔電話番号098-000-1111(内線210)098-000-1111(内線305)E-mailiji@aobadai.example.jpdpc@aobadai.example.jp届出者③届出日令和8年11月10日名称・開設者あおば台病院 医療法人あおば会 理事長宛先は「厚生労働省保険局医療課長 殿」。九州厚生局医療課に1部、郵送か持参で提出します。
青字が記入例(架空の病院)。オレンジの番号は本文の見出しに対応しています

①試行データ作成開始日

試行データを作り始める月の初日を書きます。様式40の5の期限の翌月1日になるのが基本で、11月20日の期限に出すなら「令和8年12月1日」です。4回目(2月22日期限)だけは、期限の月の2月から作成対象になるので「令和9年2月1日」になります。

②DPC調査事務局と常時連絡可能な担当者

担当者は必ず2名書きます。データの不備や締切の連絡がこの2名に届くので、医事課と診療情報管理の担当など、別々の部署から選んでおくと休みのときも困りません。E-mailアドレスはできるだけ別々のものにします。DPC対象病院・DPC準備病院は、DPC調査事務局に登録している連絡担当者と同じ人を書きます。

③届出者と再届出の場合

宛先は厚生労働省保険局医療課長です。いったん様式40の8で辞退した病院がもう一度届け出るときは、データを継続して適切に提出できる体制を整えたことがわかる書面を添付します。

様式40の7の記入例

様式40の7 データ提出加算に係る届出書(記入例)療養病棟1病棟50床・入院データのみ提出する場合1.A245 データ提出加算に関する施設基準①✔A207 診療録管理体制加算に係る届出を行っている□A207 診療録管理体制加算に係る施設基準の要件を満たしている(※1)✔「DPCの評価・検証等に係る調査」に適切に参加できる✔適切なコーディングに関する委員会を設置し、年2回以上開催する2.医療法上の許可病床数②一般病床0 床精神病床0 床感染症病床0 床結核病床0 床療養病床50 床計50 床3.届出を行う項目③データ提出加算1・3□ イ(200床以上)✔ ロ(200床未満)データ提出加算2・4□ イ(200床以上)□ ロ(200床未満)※1は、特定入院料(特定一般病棟入院料を除く)だけを届け出る病院がチェックする欄です。
青字が記入例(架空の病院)。オレンジの番号は本文の見出しに対応しています

①データ提出加算に関する施設基準

当てはまるものにチェックします。2つ目の「診療録管理体制加算の施設基準の要件を満たしている」は、特定入院料(特定一般病棟入院料を除く)だけを届け出る病院用の欄です。療養病棟入院基本料は入院基本料なので、記入例の病院は1つ目(診療録管理体制加算の届出あり)にチェックします。コーディング委員会は年2回以上の開催が要件なので、開催記録(議事録)を残しておきます。

②医療法上の許可病床数

稼働病床ではなく、医療法の許可病床数を病床の種別ごとに書きます。ここの合計で200床以上か未満かが決まり、点数のイ・ロが変わります。

③届出を行う項目

入院データだけを出すならデータ提出加算1・3、入院データに加えて外来データも出すならデータ提出加算2・4を選び、許可病床数に合わせてイかロにチェックします。加算1と3、加算2と4は同じ欄で届け出る形で、療養病棟などの90日超の加算(3・4)もこの届出で算定できます。記入例は療養病床50床なので「1・3のロ」です。

なお、加算2・4(外来データあり)から加算1・3への変更は認められていません。外来データまで出すかどうかは、ベンダーの対応と院内の作業量を見てから決めましょう。

届出のあと:本データの提出期限

データの対象期間提出期限
令和8年4月・5月分令和8年7月23日 正午
令和8年6月〜9月分令和8年10月23日 正午
令和8年10月〜12月分令和9年1月25日 正午
令和9年1月〜3月分令和9年4月23日 正午

郵送の場合は前日が期限です。期限までに提出できなかったり、データに不備があったりすると、その翌々月はデータ提出加算を算定できません。データ提出加算が要件になっている入院料(急性期一般入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料など)では、入院料そのものにも影響するので、締切は院内のカレンダーに必ず入れておきます。

新しく開設した病院の扱い
データ提出加算の届出が要件の入院料でも、新規開設の病院が様式40の5を出していれば、最長1年間はデータ提出の実績がなくても要件を満たしているものとして入院料を届け出られます。開設準備のスケジュールに様式40の5の期限を組み込んでおきましょう。

よくあるミス

  • 様式40の5を出さずに、いきなり様式40の7を沖縄事務所に出してしまう(DPC対象病院・DPC準備病院以外は事務連絡が先)
  • 様式40の5を県の事務所に出してしまう(提出先は九州厚生局医療課)
  • 試行データ作成開始日を、提出日や期限日にしてしまう(期限の翌月1日)
  • 許可病床数ではなく稼働病床数で200床以上・未満を判断してしまう
  • 担当者を1名しか書いていない、2名とも同じメールアドレスになっている
  • コーディング委員会を年2回開いた記録がない
本記事は、令和8年度診療報酬改定後の九州厚生局の届出様式(2026年11月時点)をもとに、施設基準の届出実務の経験から解説したものです。届出の可否や細かな取扱いは、必ず告示・通知(「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」)と管轄の地方厚生(支)局の案内で確認してください。

参考:九州厚生局「基本診療料の届出一覧(令和8年度)」/厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」/九州厚生局「データ提出加算に係る取扱いについて」/厚生労働省「令和8年度データ提出加算(A245)に係る説明会」