【様式95・97・98】ベースアップ評価料の届出まとめ|令和8年度改定の変更点・点数・入院料の減算・報告の時期

ベースアップ評価料は、医療機関で働く職員の基本給などを引き上げるための評価料です。令和6年度改定でできたものですが、令和8年度(2026年度)改定で要件と点数が大きく見直されました。令和8年6月からの算定には、これまで届け出ていた医療機関も含めて、全ての医療機関で改めて届出が必要になっています。

この記事では、令和8年度改定で変わったところ、点数、届出に使う様式(様式95〜99)の選び方、入院料の減算、届出後の報告の時期をまとめます。届け出ている医療機関がとても多い評価料なので、来年度の届出や毎年8月の報告の準備にも使えるように整理しました。

令和8年度改定で変わったところ

  • 全ての医療機関で再度の届出が必要になりました(6月算定開始の場合、令和8年5月7日〜6月1日必着)。
  • 対象職員が広がりました。事務職員など幅広い職員が対象になり、対象外は40歳以上の医師・歯科医師と、業務委託で勤務する人などです。
  • 令和8年度と令和9年度の2段階の評価になりました。外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)は、令和9年6月以降は所定点数が2倍になります。
  • 継続して賃上げをしている医療機関には、より高い点数(注5)が設けられました。
  • 基本給等に恒常的な夜勤手当が含まれるようになり、評価料の収入を夜勤手当の引上げにも使えるようになりました。
  • 令和8年3月までにベースアップ評価料を算定していなかった病院などは、入院料が減算される規定ができました。

点数

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

区分通常継続的な賃上げ(注5)令和9年6月以降(通常)令和9年6月以降(注5)
初診時17点23点34点40点
再診時等4点6点8点10点
訪問診療時(同一建物居住者等以外)79点107点158点186点
訪問診療時(上記以外)19点26点38点45点

注5の高い点数を算定できるのは、令和8年3月31日時点で外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)を届け出ていた医療機関か、令和6年3月時点と比べて基本給等を5.5%(看護補助者・事務職員は8%)以上引き上げた医療機関です。様式98で申告します。

入院ベースアップ評価料・外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)

どちらも、(Ⅰ)だけでは賃上げの原資が足りない医療機関が上乗せで算定するものです。

  • 入院ベースアップ評価料:入院基本料・特定入院料・短期滞在手術等基本料(1を除く)に上乗せして1日ごとに算定します。区分は1〜500まであり、令和8年度に使えるのは区分250まで、区分251〜500は令和9年6月以降です。
  • 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ):主に無床診療所向けで、区分1〜24(区分13〜24は令和9年6月以降)。
  • 入院ベースアップ評価料と(Ⅱ)は同じ医療機関で一緒に届け出ることはできません。有床診療所はどちらかを選びます。

届出に必要な様式(図解)

どの様式を出すか(医科の病院・診療所) 別添2と様式95は全員。そのうえで入院の有無と賃上げの実績で追加の様式が決まる 全医療機関:別添2(届出書)+ 様式95(外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)) 入院がある病院・有床診療所 様式97(入院ベースアップ評価料) 区分1〜250(令和9年6月以降は251〜500も) 主に無床診療所 様式96(外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)) (Ⅰ)だけで原資が足りない場合。入院BUと併用不可 継続的な賃上げの点数(注5)を取る・入院料の減算を免除してもらう → 様式98 令和6年3月の給与体系と比べて、基本給等が5.5%(看護補助者・事務職員は8%)以上上がっていることを示す そのほか:法人内で通算する → 様式99 / 賃金水準を下げて賃金改善する → 様式94(特別事情届出書)
様式内容必要な医療機関
別添2施設基準に係る届出書全て
様式95外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)全て
様式96外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)(Ⅱ)を届け出る医療機関
様式97入院ベースアップ評価料入院ベースアップ評価料を届け出る医療機関
様式98継続的な賃上げの実施・入院料減算の免除注5の点数を取る、または減算の免除を受ける医療機関
様式99法人内の医療機関の通算同じ給与体系の法人内で複数の医療機関を通算する場合
様式94特別事情届出書賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合

様式はすべて1つのExcelファイルにまとまっていて、シートを切り替えて入力します。提出は、管轄の地方厚生(支)局の都道府県事務所にあるベースアップ評価料専用のメールアドレスへ、Excelファイルそのものを添付して送ります(クラウドの共有リンクは不可)。ファイル名には医療機関コードを入れます。

様式95の書き方

様式95で計算が必要なのは、対象職員の人数(常勤換算)だけです。

  • 届出時点で自院に勤務する職員を数えます。40歳以上の医師・歯科医師と、業務委託で勤務する人は除きます。
  • パート職員は勤務時間で常勤換算します。
  • 0より大きい数であればよく、端数が出ても構いません。

様式97(入院ベースアップ評価料)の書き方

様式97は、入力すると算定できる区分が自動で表示されるつくりです。入力する主な項目は次のとおりです。

入力項目注意点
届け出る評価料・届出の目的・算定開始月6月算定開始なら5月中に届出
対象職員数(常勤換算)様式95と同じ考え方
対象職員の月額賃金総額基本給等(基本給・毎月決まって支払う手当・夜勤手当)と、月ごとに変わる手当(時間外・休日・宿日直など)の合計。賞与と法定福利費は入れない
看護職員等の数・延べ入院患者数直近3か月の1か月あたり平均
医師・歯科医師の数直近3か月の平均(40歳未満の人数を使う)
初診・再診料等の算定回数直近3か月の平均((Ⅰ)の見込み収入の計算に使う)
施設基準のチェック全てに該当しないと算定できない

しくみとしては、「賃上げに必要な原資(賃金改善算定基礎額)」から「(Ⅰ)で入ってくる見込みの収入」を差し引き、残りを延べ入院患者数などで割り戻した値で区分が決まります。人件費に対して入院患者が少ない病院ほど、区分が大きくなります。

実務のポイント
月額賃金総額は給与システムから出すことが多いので、人事・給与担当と早めに「どの手当を基本給等に入れるか」をすり合わせておくと手戻りがありません。夜勤手当が基本給等に入るようになったのは令和8年度からなので、前回の届出の数字をそのまま使わないように注意します。

入院料の減算と様式98

令和8年度以降の入院料には、令和6年度改定でベースアップ評価料に相当する分がすでに組み込まれています。そのため、令和8年3月までにベースアップ評価料を算定していなかった医療機関は、入院料が減算されます(医科点数表の入院料等の通則11)。

  • 病院で、令和8年3月時点で外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)だけを届け出ていて、6月以降に入院ベースアップ評価料を届け出ない場合も、減算の対象になります(疑義解釈その11)。
  • 令和8年度の対象職員(医師・歯科医師を除く)の基本給等を、令和6年3月時点の給与体系に当てはめた場合と比べて、5.5%(看護補助者・事務職員は8%)以上引き上げていれば、様式98で申告して減算を免除してもらえます。
  • 比較するときは、定期昇給や再雇用で給与が変わっていても、「今の職位等を令和6年3月の給与表に当てはめた額」と「今の額」を比べます(疑義解釈その5)。
注意
減算の点数は入院料によって違い、回復期リハビリテーション病棟入院料や地域包括ケア病棟入院料などでは1日あたり数十点になります。入院ベースアップ評価料を届け出ていない病院は、届出の要否を一度確認しておきましょう。

届出後の報告と1年のスケジュール

時期やること
毎年5月まで翌年度分の届出書を作成(6月算定開始の場合)
毎年8月賃金改善中間報告書(今年度の取組状況)と賃金改善実績報告書(前年度の取組状況)を提出
年度内評価料の収入は、基本給や毎月決まって支払う手当の引上げに使い切る(設備投資などには使えない)
  • 報告書は、届出書のExcelの下にあるシート「(別添1)賃金改善実績報告書・中間報告書」から作れます。
  • 実績報告書の「ベースアップ評価料等による収入の実績額」には、注5の上乗せ分は入れません。注5を算定していても、令和8年度は初診時17点・再診時等4点で計算します(疑義解釈その5)。

沖縄県の届出状況

九州厚生局沖縄事務所の届出受理医療機関名簿(令和8年11月1日現在)から数えると、次のとおりです(医科の医療機関数)。

評価料届出施設数内訳
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)679注5(継続的な賃上げ)604/通常 75
入院ベースアップ評価料105区分29〜250(中央値は区分79)。区分250が9施設
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)65ほとんどが無床診療所

(Ⅰ)を届け出ている医療機関の約9割が注5の高い点数で届け出ていて、令和6年度から継続して賃上げに取り組んでいる医療機関が多いことがわかります。入院ベースアップ評価料は、令和8年度の上限である区分250で届け出ている病院が9施設あります。こうした病院は令和9年6月以降、区分251以上に上がる可能性があるので、来年度の届出のときに区分の再計算を忘れないようにしましょう。

集計方法:名簿の受理届出名称から医療機関番号ごとに数えています(歯科・歯科技工所は除く)。

6章 医療DX・賃上げの届出の記事
本記事は、令和8年度診療報酬改定後の九州厚生局の届出様式(2026年11月時点)をもとに、施設基準の届出実務の経験から解説したものです。届出の可否や細かな取扱いは、必ず告示・通知・疑義解釈と管轄の地方厚生(支)局の案内で確認してください。

参考:厚生労働省「ベースアップ評価料等について」/九州厚生局「ベースアップ評価料の届出について(令和8年度改定)」

データ:九州厚生局沖縄事務所「届出受理医療機関名簿(医科)」令和8年11月1日現在