【様式1の6・18の4】電子的診療情報連携体制整備加算の届出と書き方|加算1・2・3の違いとマイナ保険証利用率(令和8年度)

電子的診療情報連携体制整備加算は、令和8年度(2026年度)改定で新しくできた加算です。これまでの医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算が廃止され、この加算にまとめられました。外来は初診時、入院は入院初日に算定します。2026年6月1日から算定が始まっています。

名前は新しいですが、中身は「オンライン資格確認で取った情報を診療に使っているか」「マイナ保険証が使われているか」「電子処方箋や電子カルテで他の医療機関とつながっているか」の3つが柱です。この記事では、点数と区分の違い、マイナ保険証利用率の判定のしかた、届出様式(外来の様式1の6、入院の様式18の4)の書き方を、記入例つきでまとめます。

令和8年度改定で変わったところ

  • 医療DX推進体制整備加算(加算1〜6)と医療情報取得加算が廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に置き換わりました。
  • 外来の区分が6段階から3段階(加算1・2・3)に整理されました。
  • 入院にも加算ができました(入院初日に加算1が160点、加算2が80点)。バックアップやBCPなど、サイバーセキュリティ対策の体制も評価の対象です。
  • 旧加算の届出は引き継がれません。旧加算を届け出ていた医療機関も、6月1日以降に算定するには改めて届出が必要です(疑義解釈その1)。

点数と算定のタイミング

区分加算1加算2加算3算定のタイミング
外来(初診時)15点9点4点月1回
外来(再診時)2点(区分なし)月1回
入院160点80点—入院初日

外来は患者1人につき月1回で、同じ月に初診時と再診時の両方は算定できません。再診時の2点は、初診時の加算(1・2・3のどれか)を届け出ていれば、追加の届出なしで算定できます(疑義解釈その5)。

加算1・2・3の違い(図解)

加算1・2・3は「要件の積み上げ」で決まる 外来(初診時)は3段階、入院(入院初日)は2段階。上の段ほど要件が多い 外来(様式1の6) 加算3 初診 4点 (1)〜(8) 基本の体制(オン資・利用率30%・明細書・掲示など) 加算2 初診 9点 加算3の要件 + (9)電子処方箋・(10)電子カルテ・(11)情報共有 のどれか1つ 加算1 初診 15点 (1)〜(11) すべて 再診時は区分なしで2点 (初診と再診は同じ月に一方のみ) どれか1つでよいのは加算2だけ 入院(様式18の4) 加算2 入院初日 80点 基本の体制(利用率30%を含む)+ 安全管理責任者 + 情報セキュリティ研修 加算1 入院初日 160点 加算2の要件 + バックアップ(オフライン保管) + BCPの策定と年1回程度の訓練

外来の施設基準は通知では(1)〜(11)の11項目です。加算3は基本の(1)〜(8)だけ、加算2はそれに(9)〜(11)のどれか1つ、加算1は11項目すべてを満たします。

番号施設基準の内容加算3加算2加算1
(1)オンライン請求を行っている○○○
(2)詳細な明細書を無料で交付している○○○
(3)オンライン資格確認を行う体制がある○○○
(4)(5)マイナ保険証の利用率が30%以上(判定のしかたは次の章)○○○
(6)マイナポータルの情報を使った健康相談に対応している○○○
(7)医療DXの取組と明細書の無料交付を院内に掲示している○○○
(8)(7)の内容をウェブサイトにも載せている○○○
(9)電子処方箋を発行する体制があるいずれか1つ○
(10)要件を満たす電子カルテを使っているいずれか1つ○
(11)電子カルテ情報共有サービス、または地域医療連携ネットワークを活用しているいずれか1つ○

マイナ保険証利用率の判定のしかた

利用率は院内で計算する数字ではありません。社会保険診療報酬支払基金から毎月届く「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」を使います。基準は30%以上です。

  • 原則は、算定する月の3か月前の利用率で判定します。
  • 3か月前が30%に届かなくても、前月または前々月の利用率が30%以上なら、その値を使って構いません。
  • 例:2026年12月に算定する場合、原則は9月の利用率。9月が足りなくても、10月か11月の利用率が30%以上なら算定できます。
  • 基準を満たさない月は、辞退届は出さずにその月だけ算定しない扱いです(疑義解釈その12)。
実務のポイント
利用率は毎月変わるので、医事課で「支払基金の通知を見て、3か月前・前々月・前月の3つの値を確認する」流れを決めておくと安心です。適時調査では利用率が確認できる資料の提示を求められます。

院内掲示とウェブサイト掲載

施設基準の(7)(8)では、次の3つを院内の見やすい場所に掲示し、同じ内容を病院のウェブサイトにも載せます。

  1. オンライン資格確認で取得した診療情報を、診察室などで診療に活用していること
  2. マイナ保険証の利用促進など、医療DXに取り組んでいること
  3. 詳細な明細書を無料で交付していること

自分で管理するホームページがない医療機関は、ウェブサイト掲載は不要です。ホームページがある場合、掲載場所に決まりはありませんが、「院内掲示事項」などのページにまとめておくと探しやすくなります。

当院で実際に出している掲示物の例

当院では、次の2種類を掲示しています。

  • マイナ保険証の使い方のポスター:厚生労働省と医師会・歯科医師会・薬剤師会が配布しているマイナ保険証のポスター(受付→本人確認→同意の確認→受付完了の4ステップ)に、病院名と作成年月を入れたもの。受付のカードリーダーの近くに貼っています。「同意の確認」のところで、診察室で診療・服薬・健診の情報を使うことに同意をもらう流れが図になっているので、掲示事項の1・2の説明にもなります。
  • 明細書発行についての掲示:次のような文面です。

明細書発行に関する事項

当院では、診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても明細書を発行しています。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や実施した検査の名称が記載されております。

その点をご理解いただき、明細書の発行を希望されない場合は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

(病院名)
令和8年7月

注意
マイナ保険証のポスターだけだと「医療DXに取り組んでいること」の説明としては弱いことがあります。「当院はオンライン資格確認で取得した情報を診療に活用し、医療DXを推進しています」のような一文を添えた掲示を、別に1枚用意しておくと確実です。

電子処方箋・電子カルテ・情報共有の要件(加算1・2)

(9) 電子処方箋

  • 電子処方箋の運用開始日がポータルサイトに登録され、厚生労働省のサイトで対応施設として公表されている状態が必要です(疑義解釈その4)。
  • 原則は処方する医師全員が発行できること。ただし当面の間は常勤医師2名以上(常勤医師が1名なら1名)が発行できればよいとされています(疑義解釈その7)。
  • システム導入やカードリーダーの購入、HPKIカードの申請まで済ませて、カードの受け取り待ちの場合は、当面の間は要件を満たすものとして扱われます(疑義解釈その8)。

(10) 電子カルテ

「安全管理ガイドラインに準拠」「電子処方箋管理サービスとの接続」「電子カルテ情報共有サービスとの接続」の3つをすべて満たすか、厚生労働省が認証する電子カルテ製品であることが必要です。認証制度はまだ検討中です(疑義解釈その6)。電子カルテ情報共有サービスとの接続は、国が全国で運用を始めるまでの当面の間、満たしているものとみなされます。

(11) 電子カルテ情報共有サービス・地域医療連携ネットワーク

地域医療連携ネットワークで満たす場合は、ネットワーク側に次のような基準があります。

  • 参加する保険医療機関が10以上で、そのうち診療情報を開示している病院が2以上
  • 登録患者数が1,000人以上、または新規登録患者が年間100人以上
  • 運営主体が連携医療機関名と登録患者数をウェブサイトで公表している
  • 診療情報提供料(Ⅰ)の検査・画像情報提供加算、または電子的診療情報評価料を届け出ている

チャットやメーリングリストで情報をやりとりするだけのサービスは対象外です(疑義解釈その8)。受診する患者について、おおむね2か月に1回以上は閲覧または共有を行い、参加・共有実績のある医療機関名を院内に掲示します(おおむね3か月に1回更新)。

様式1の6(外来)の書き方

外来の届出は、別添7(届出書)に様式1の6を添付します。項目は5つです。ここでは、加算3を届け出る病院を例にします。

項目書き方記入例(加算3の場合)
1.届出区分ア(医科)の加算1・2・3のどれかに○。歯科はイア 加算3に○
2.診療体制等の要件7つの□すべてに✔。オンライン請求・明細書の無料交付・オン資の体制・医療DXの掲示とウェブ掲載・明細書の掲示とウェブ掲載7つすべて✔
3.電子処方箋に係る要件電子処方箋を発行する体制(または調剤情報を登録する体制)があれば✔空欄
4.電子カルテに係る要件ガイドライン準拠・電子処方箋との接続・電子カルテ情報共有サービスとの接続・認証製品のうち、該当するものに✔(加算3では記載不要)
5.電子カルテ情報共有サービス等ア:国の電子カルテ情報共有サービスを活用する体制があれば✔。イ:地域医療連携ネットワークの名称・事務局・登録患者数・開始年月・公表の有無。ウ:検査・画像情報提供加算などの届出の有無。エ:参加医療機関名の掲示(加算3では記載不要)

記載上の注意にあるとおり、3〜5は加算1・2を届け出るときだけ書きます。加算3なら1と2だけで完成です。加算2を目指す場合は、3〜5のどれか1つを満たしていることがわかるように書き、満たしていることを示す資料(電子処方箋の公表画面、ネットワークの参加証明など)を用意しておきます。

様式18の4(入院)の書き方

入院の加算は、様式18の4で届け出ます。外来とは様式も要件も別なので、両方算定するなら両方の届出が必要です。

項目書き方加算2加算1
1.届出区分加算1・加算2のどちらかに○○○
2.診療体制等の要件オンライン請求・明細書・オン資・医療DXの掲示とウェブ掲載の□に✔○○
3.専任の医療情報システム安全管理責任者の配置有・無○○
4.職員を対象とした情報セキュリティ研修有・無(予定でもよい。少なくとも年1回程度)○○
5.非常時に備えたバックアップ電子カルテ・オーダリング・レセプト電算の3システムごとに「複数の方式で確保」「オフライン保管」の有・無○
6.BCPの策定有・無○
7.BCPに基づく訓練・演習有・無(予定でもよい。少なくとも年1回程度)○
  • 入院の加算にもマイナ保険証利用率30%以上の要件があり、満たさない月は算定できません(判定のしかたは外来と同じ)。
  • 5でオフライン保管を「有」にした場合は、医療情報システムの事業者との契約書などで、オフライン保管がわかる部分を添付します。日次バックアップなら少なくとも3世代を確保します。
  • 6・7のBCPは、システムが使えなくなったときの対応から復旧までを定めたもので、責任者が中心になって年1回程度の訓練を行います。病院全体のBCPの中に「医療情報システム編」を設けておくと、災害対応と一緒に見直せます。

届出の前に確認しておくこと

  • 旧医療DX推進体制整備加算の届出は引き継がれません。算定を続けるなら改めて届出が必要です。
  • 加算3から加算2・1へ上げるときは、辞退届は不要ですが、改めて届出をします(疑義解釈その12)。
  • 適時調査では「マイナ保険証の利用率が確認できる資料」「電子カルテが要件を満たすことがわかる書類(加算1・2)」「情報共有の体制がわかる資料(加算1・2)」を準備するよう案内されています。
  • 院内掲示とウェブサイトの文面が一致しているか、年に1回は見直しましょう。

沖縄県の届出状況

九州厚生局沖縄事務所の届出受理医療機関名簿(令和8年11月1日現在)から数えると、次のとおりです(医科の医療機関数)。

区分届出施設数うち病床あり
加算13926
加算223343
加算334256
合計614(重複なしで559)93(重複なし)

いちばん多いのは加算3で、届出全体の半分以上を占めています。加算1・2には電子処方箋か電子カルテ情報共有の体制が必要なので、まずは加算3で届け出て、電子処方箋の導入にあわせて加算2へ上げる流れが現実的です。病床のある医療機関では加算1が26施設あり、入院の加算1(160点)は入院1件ごとの点数が大きいので、バックアップとBCPの体制が整っている病院は検討する価値があります。

集計方法:名簿の受理届出名称から医療機関番号ごとに数えています。外来と入院で区分が違う医療機関(例:外来は加算3、入院は加算2)はそれぞれの区分に数えているため、区分ごとの合計は重複なしの施設数より多くなります。病床の有無は名簿の病床数欄で判定しました。

6章 医療DX・賃上げの届出の記事
本記事は、令和8年度診療報酬改定後の九州厚生局の届出様式(2026年11月時点)をもとに、施設基準の届出実務の経験から解説したものです。届出の可否や細かな取扱いは、必ず告示・通知・疑義解釈と管轄の地方厚生(支)局の案内で確認してください。

参考:九州厚生局「基本診療料の届出一覧(令和8年度)」/厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」

データ:九州厚生局沖縄事務所「届出受理医療機関名簿(医科)」令和8年11月1日現在