【様式1の4】外来感染対策向上加算の書き方|診療所の届出(記入例つき)

様式1の4は、診療所が外来感染対策向上加算(初診・再診時に月1回6点)を届け出るときの添付書類です。病院の感染対策向上加算と違って感染制御チームは不要ですが、発熱患者の受入れの公表と第二種協定指定医療機関であること、加算1の病院か地域の医師会との連携が要件になります。

病院の区分との違いやカンファレンス・訓練の回数は4章の届出まとめを参照してください。

この記事の記入例の前提(架空の診療所)
さくら内科クリニック:無床診療所/内科/連携先はみなと総合医療センター(感染対策向上加算1)/第二種協定指定医療機関(発熱外来)
診療所名・氏名・URLはすべて説明用の架空のものです。

主な要件

要件内容
院内感染管理者専任の医師・看護師・薬剤師などの医療有資格者を1名。医療安全管理者との兼任は不可
感染防止対策部門設置する(医療安全管理部門と兼ねてもよい)
手順書・研修標準予防策、感染経路別予防策、抗菌薬適正使用などを入れた手順書を作り、職員研修を年2回程度
カンファレンス・訓練加算1の病院か地域の医師会が主催するカンファレンスに年2回程度、新興感染症を想定した訓練に年1回以上参加
院内の巡回週1回程度、院内感染事例の把握と対策の実施状況を確認
発熱患者の受入れ受診歴の有無にかかわらず発熱患者等を受け入れる旨を公表し、空間的・時間的に動線を分ける
協定第二種協定指定医療機関(発熱外来の措置を含むもの)
抗菌薬「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に適正使用に取り組む

記入例

様式1の4 外来感染対策向上加算の記入例
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①院内感染管理者

氏名と職種を書きます。医師が1人の診療所では院長が担うことが多いですが、医療安全の責任者と同じ人にはできません。看護師を院内感染管理者にする例もよくあります。

②抗菌薬適正使用のための方策

診療所は自院で抗菌薬の監視体制を持つ必要はなく、連携する加算1の病院や地域の医師会から受けている助言の内容を簡潔に書きます。細菌検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査の契約内容を確認しておきます。

③連携保険医療機関名又は地域の医師会

カンファレンスに参加している加算1の病院、または地域の医師会を書きます。複数と連携していれば全部書き、それぞれに年1回以上、合計年2回以上参加します。

④発熱患者等への対応

✓を入れ、公表しているホームページのURLを書きます。ページには、かかりつけ以外の患者も受け入れることと、受診前に電話してほしいなどの受診方法が書かれている必要があります。「当院かかりつけの方のみ」と書いたままのページは要件を満たしません。

⑤新興感染症の発生・まん延時の対応

第二種協定指定医療機関で、発熱外来の措置を含む協定を結んでいることが必要です。自治体の公表ページのURLを書きます。

添付書類

  • 感染防止対策部門の設置と組織上の位置付けがわかる文書(医療安全と兼ねる場合は一緒でよい)
  • 業務指針と院内感染管理者の業務内容を明記した文書
  • 標準予防策や発熱患者の動線分離の方法などを盛り込んだ手順書

連携強化加算・サーベイランス強化加算・抗菌薬適正使用体制加算も届け出る場合は、様式1の5を追加します(4.3の記事)。沖縄県では外来感染対策向上加算を届け出ている131施設のうち、連携強化加算は33施設、サーベイランス強化加算は20施設にとどまっています(令和8年11月1日現在)。

よくあるミス

  • 院内感染管理者と医療安全の責任者が同じ人
  • 発熱外来のページが「かかりつけ患者のみ」の表記のまま
  • 協定が第二種でも、発熱外来ではなく自宅療養者への医療提供だけの協定になっている
  • カンファレンスへの参加が年1回だけ(合計年2回以上が必要)
  • 有床診療所で、感染対策向上加算と外来感染対策向上加算の両方を届け出ようとしている
本記事は、令和8年度診療報酬改定後の九州厚生局の届出様式(2026年11月時点)をもとに、施設基準の届出実務の経験から解説したものです。届出の可否や細かな取扱いは、必ず告示・通知(「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」)と管轄の地方厚生(支)局の案内で確認してください。

参考:九州厚生局「基本診療料の届出一覧(令和8年度)」/厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」