【様式35の2】感染対策向上加算の書き方|加算1・2・3の記入範囲と指導強化加算(様式35の3)(記入例つき)

様式35の2は、感染対策向上加算1・2・3を届け出るときの添付書類です。1枚の様式に9つの項目があり、加算1は項目1〜9のすべて、加算2・3は項目1〜5だけを書きます。この記事では、加算2の病院の記入例で項目1〜5を、加算1の病院の記入例で項目6〜9と指導強化加算の様式35の3を解説します。

区分ごとの要件の違いや、カンファレンス・訓練の回数は4章の届出まとめにまとめています。

この記事の記入例の前提(架空の病院)
さくら南病院:一般病床180床/感染対策向上加算2を届け出る/連携先はみなと総合医療センター(加算1)/第一種協定指定医療機関
みなと総合医療センター:一般病床420床/感染対策向上加算1と指導強化加算を届け出る/相互評価の相手はひがし中央病院(加算1)
病院名・氏名・数字はすべて説明用の架空のものです。

提出する書類

  • 別添7(届出書の表紙)
  • 様式35の2(この記事)
  • 指導強化加算を届け出る場合は様式35の3
  • 微生物学的検査体制加算・連携強化加算・サーベイランス強化加算・抗菌薬適正使用体制加算を届け出る場合は様式1の5(4.3の記事)
  • 添付書類:感染防止対策部門の組織図、業務指針と院内感染管理者・感染制御チームの業務内容がわかる文書、手順書(マニュアル)、研修修了証の写し など

項目1〜5:加算2の記入例

様式35の2 感染対策向上加算2の記入例
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①届出区分

1・2・3のうち1つを選びます。感染対策向上加算を届け出る病院・有床診療所は、外来感染対策向上加算と同時に届け出ることはできません。区分を変える場合(加算3→2など)も、この様式を出し直します。

②感染制御チーム

加算1・2は医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師の4職種、加算3は医師と看護師の2職種です。加算1だけは医師か看護師のどちらか1名を「専従」にします。専従者がいない加算1の届出は受理されません。

経験年数は「何の経験か」がわかるように書きます。医師は感染症対策の経験(3年以上)、看護師は感染管理の従事経験(5年以上)、薬剤師・臨床検査技師は病院勤務の経験(3年以上)です。

③薬剤師・臨床検査技師の研修(加算2)

加算2の薬剤師と臨床検査技師は「病院勤務3年以上」または「適切な研修の修了」のどちらかを満たせばよい扱いです。記入例の臨床検査技師は病院勤務2年のため、研修修了に✓を入れて修了証を添付しています。研修は、国や医療関係団体等が主催し修了証が出るもので、標準予防策・経路別予防策、サーベイランス、洗浄・消毒・滅菌、アウトブレイク対策、保健所との連携、抗菌薬適正使用などを含むものが対象です。

加算1の看護師は、600時間以上の研修(日本看護協会の感染管理認定看護師教育課程など)の修了が必要です。修了証の写しを添付します。

④院内感染管理者

感染制御チームの1人を選び、氏名と職種を書きます。専任であればよく、医師・看護師・薬剤師などの医療有資格者が対象です。医療安全管理者との兼任は不可なので、医療安全対策加算の様式35と同じ名前が並んでいないか確認しましょう。

⑤抗菌薬適正使用のための方策

加算1・2は、抗MRSA薬や広域抗菌薬の使用を届出制または許可制にして、投与量と投与期間を把握する体制を書きます。加算3は自院で監視する体制は求められず、連携する加算1の病院や地域の医師会から受けている助言の内容を書きます。

⑥連携保険医療機関名

加算2・3は連携する加算1の病院を、加算1は連携する加算2・3の病院を書きます。複数あればすべて書きます。加算2・3が複数の加算1と連携する場合、カンファレンスはそれぞれに年1回以上、合計年4回以上の参加が必要です。

⑦新興感染症の発生・まん延時の体制

加算1・2は第一種協定指定医療機関(病床確保)、加算3は第一種または第二種(発熱外来の措置を含むもの)です。都道府県のホームページで自院が掲載されているページのURLを書きます。指定を受けていれば、ホームページへの掲載前でも届出はできます。

⑧加算2・3は6〜9を書かない

項目6〜9は加算1だけの項目です。加算2・3は空欄のまま提出します。

項目6〜9と様式35の3:加算1の記入例

様式35の2 項目6〜9と様式35の3 感染対策向上加算1の記入例
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①サーベイランス事業の参加状況

加算1はJANIS、J-SIPHEなど地域や全国のサーベイランスへの参加が要件です。事業名と、参加している部門(JANISなら検査部門・全入院患者部門など)を書き、参加がわかる文書を添付します。施設基準を満たしているかは、J-SIPHE等に少なくとも6か月に1回提出するデータで確認するとされているので、データ提出が途切れないよう担当者を決めておきます。

②評価を実施する/される連携保険医療機関(項目7・8)

加算1同士の相互評価の相手を書きます。7は自院が評価に赴く相手、8は自院を評価する相手です。同じ病院同士で相互に行う形が多く、その場合は7と8に同じ病院が入ります。予定の段階でよく、少なくとも年1回程度実施していれば足ります。

③抗菌薬適正使用支援チーム(項目9)

感染症診療の医師、感染管理の看護師、薬剤師、微生物検査の臨床検査技師の4職種で、いずれか1名が専従です。感染制御チームの専従者とは別の人が望ましいとされています。チームの業務内容を明記した文書を添付します。

④様式35の3(指導強化加算)

感染制御チームの専従の医師か看護師が、過去1年間に4回以上、加算2・3や外来感染対策向上加算の施設に赴いて院内感染対策の助言をしていることが要件です。助言の日付・相手先・内容を、訪問のたびに記録しておくと届出がスムーズです。助言先が5つ以上あれば行を追加します。

よくあるミス

  • 加算2・3なのに項目6〜9まで書いてしまう(加算1の項目なので不要)
  • 院内感染管理者と医療安全管理者が同じ人になっている
  • 加算1で、感染制御チームの医師・看護師が2人とも「専任」になっている(どちらか1名は専従)
  • 経験年数を「臨床経験」で書いてしまい、感染管理の経験年数がわからない
  • 協定指定医療機関の種類が区分と合っていない(加算2で第二種のみ、など)
  • 連携先の加算1の病院が、届出時点で加算1を取り下げていた(連携先の状況は毎年確認)
本記事は、令和8年度診療報酬改定後の九州厚生局の届出様式(2026年11月時点)をもとに、施設基準の届出実務の経験から解説したものです。届出の可否や細かな取扱いは、必ず告示・通知(「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」)と管轄の地方厚生(支)局の案内で確認してください。

参考:九州厚生局「基本診療料の届出一覧(令和8年度)」/厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」