【様式5】入院基本料の届出添付書類の書き方|感染防止・医療安全・褥瘡・身体的拘束
→ 必要な様式の全体像は療養病棟入院基本料の届出書類まとめをご覧ください。
様式5は、入院基本料を算定するための「通則」の基準を満たしているかを確認する書類です。入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援、身体的拘束の最小化の7項目について、適合しているかを記入します。
療養病棟に限らず、入院基本料や特定入院料の届出で共通して使う様式です。3ページありますが、委員会や研修の実績を書く欄が中心です。
療養病棟1病棟(50床)/療養病棟入院料1/1日平均入院患者数40人/夜間看護加算・看護補助・患者ケア体制充実加算・在宅復帰機能強化加算・経腸栄養管理加算を届け出る想定。数字はすべて説明用の架空のものです。
1ページ目:入院診療計画・院内感染防止・医療安全
① 適合・非適合を○で囲む
1〜7の各項目について「適合・非適合」のどちらかを○で囲みます。原則としてすべて「適合」である必要があります。ただし栄養管理体制のように、満たせない場合に減算で算定する仕組みがある項目もあります。
② 院内感染防止対策委員会
開催回数(回/月)と構成メンバーを記入します。委員会は月1回程度、定期的に開催するのが一般的です。委員会の設置要綱と議事録が作成されていることが前提なので、届出前に議事録がそろっているか確認しておきましょう。
③ 病室数と水道・消毒液の設置状況
病室数と、そのうち水道・消毒液を設置している病室数を記入します。消毒液は商品名ではなく成分名(例:エタノール)で書き、種類ごとに設置している病室数を書きます。
記入例の病棟(50床、4床室11室+個室6室)なら、病室数は17室です。
④ 感染情報レポート
作成回数(回/週)と活用状況を記入します。週1回程度作成し、委員会で報告するなどの活用状況を書きます。
⑤ 医療安全管理委員会
安全管理のための指針の主な内容、インシデント報告などの院内報告制度の整備状況、委員会の開催回数と構成メンバーを記入します。
2ページ目:医療安全研修・褥瘡対策・栄養管理・意思決定支援
① 医療安全の職員研修
年間の開催回数と主な内容を書きます。年2回程度の開催が一般的です。
② 褥瘡対策チームの専任医師・看護職員
ここに書いた看護職員は、様式7の「褥瘡対策チーム専任看護職員」にも同じ氏名で記入します。異動などで担当者が変わっていないか、届出前に確認しましょう。
③ 褥瘡対策の実施状況(届出前1か月)
危険因子の評価をした患者数、そのうち危険因子がある(または既に褥瘡がある)患者数、診療計画を作成した患者数を書きます。危険因子があると評価した患者には「褥瘡対策に関する診療計画書」を作成するので、②と③の人数が合っているかを確認します。
④ 栄養管理体制
栄養管理を担当する常勤の管理栄養士の氏名と勤務時間を記入します。常勤の管理栄養士がいない場合は、下の欄で非常勤の管理栄養士・常勤の栄養士の有無を記入します。この場合は1日40点の減算で算定する扱いになります(様式6の注意5)。
⑤ 意思決定支援
適切な意思決定支援に関する指針を定めていれば「適合」です。
3ページ目:身体的拘束の最小化
① 実施状況の把握と周知
身体的拘束の実施状況をどのように把握し、管理者を含む職員にどう周知しているかを書きます。
② 指針の策定日・最新見直し日
身体的拘束を最小化するための指針の策定日と最新の見直し日です。実際の指針の日付と一致させます。
③ 身体的拘束の実施割合(15%以下)
7-2は「十分な実績等」の確認です。身体的拘束の実施割合が15%以下なら①で適合です。15%を超える場合は、②の取組(委員会での検討、身体的拘束最小化チームの巡回や病棟内の複数職員による解除に向けた検討、年2回以上の研修)をすべて行う必要があります。
療養病棟は身体的拘束の割合が高くなりやすい病棟なので、日頃から割合を集計しておくことをおすすめします。
よくあるミス
- 委員会の議事録が実際の開催回数とそろっていない
- 様式5と様式7で、専任看護職員の氏名が違う
- 身体的拘束の指針の見直し日が古いまま
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