【様式10の8】在宅復帰機能強化加算の書き方|在宅復帰率50%・15%の計算

→ 必要な様式の全体像は療養病棟入院基本料の届出書類まとめをご覧ください。

在宅復帰機能強化加算は、療養病棟入院料1を算定する病棟のうち、在宅への退院を積極的に進めている病棟を評価する加算です。届出には様式10の8を使い、在宅復帰率(50%以上)と病床の利用状況(15%以上)の2つの数字を計算します。

この記事の記入例の前提(架空の病院)
療養病棟1病棟(50床)/療養病棟入院料1/1日平均入院患者数40人/夜間看護加算・看護補助・患者ケア体制充実加算・在宅復帰機能強化加算・経腸栄養管理加算を届け出る想定。数字はすべて説明用の架空のものです。

在宅復帰機能強化加算の主な要件

  • 療養病棟入院料1を届け出ていること
  • 直近6か月に退院した患者のうち、在宅に退院した患者(在宅生活が1か月以上、医療区分3の患者は14日以上続く見込みを確認できた人)が5割以上
  • 他の病棟・医療機関から入院し、1年間に在宅に退院した患者数を、1日平均入院患者数で割った値が15%以上

令和8年度改定で在宅退院率の計算対象が明確化されました。令和8年3月31日時点で届出をしていた病棟は、令和9年5月31日まで在宅退院率の要件に限り従前の例によることができます。

1ページ目:退院患者の状況

様式10の8 1ページ目の記入例
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① 対象期間は直近6か月

例:令和8年5月1日〜10月31日

② 退院患者数から除く患者

次の患者は計算から除きます(※1)。

  • 当該医療機関の他病棟(療養病棟以外)から転棟して1か月未満の患者
  • 入院期間が通算される再入院患者
  • 退院時に他の入院料を届け出ている病床・病室に入院していた患者
  • 短期滞在手術等基本料を算定する患者
  • 死亡退院した患者
  • 病状の急性増悪などで、他の医療機関(特別の関係にあるものを除く)での治療が必要になり転院した患者

療養病棟は死亡退院が多いので、分母から除くことで在宅復帰率が大きく変わります。除外の条件を正確に当てはめることが大切です。

③ 在宅生活の継続を確認できた患者

在宅に退院した患者のうち、在宅での生活が1か月以上(医療区分3の患者は14日以上)続く見込みであることを確認できた患者だけを数えます。退院後に職員が居宅を訪問するか、在宅療養を担当する医療機関から情報提供を受けて確認し、記録しておく必要があります。

④ 在宅復帰率(50%以上)

項目記入例
① 退院患者数(除外後)30名
(1)在宅18名
(2)うち在宅生活の継続を確認できた患者17名
(3)介護老人保健施設4名
(4)同一医療機関の他病棟0名
(5)他の保険医療機関8名
② 在宅復帰率(2)÷①17÷30=56.7%

在宅に帰った18名のうち、1名は継続の確認ができなかったので、計算に使うのは17名です。

2ページ目:病床の利用状況

様式10の8 2ページ目の記入例
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① 他病棟・他院から入院して在宅に退院した患者(③)

直近1年間で、一般病棟、地域包括ケア病棟などから当該病棟に入院し、在宅に退院した患者数です(※3の入院料を算定する病棟からの入院に限ります)。当該医療機関の他病棟から転棟して1か月以内に退院した患者は除きます。

② 当該病棟の1日平均入院患者数(④)

直近1年間で計算し、小数点以下は切り上げます。

③ ③÷④(15%以上)

記入例:12÷40=30.0%

よくあるミス

  • 在宅生活の継続を確認した記録がない患者を(2)に含めている
  • 死亡退院や急性増悪による転院を分母に含めたまま計算している
  • 届出時に必要な、患者数と各患者の症状詳記の一覧を添付していない
療養病棟入院基本料の届出シリーズ
本記事は、令和8年度診療報酬改定後の九州厚生局の届出様式(2026年11月時点)をもとに、施設基準の届出実務の経験から解説したものです。届出の可否や細かな取扱いは、必ず告示・通知(「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」)と管轄の地方厚生(支)局の案内で確認してください。

参考:九州厚生局「基本診療料の届出一覧(令和8年度)」