【様式6・6の2】療養病棟の届出添付書類と医療区分割合一覧表の書き方
→ 必要な様式の全体像は療養病棟入院基本料の届出書類まとめをご覧ください。
様式6は、入院基本料・特定入院料の届出状況と、病棟数・病床数・入院患者数などを一覧にする添付書類です。療養病棟入院基本料を届け出る場合は、医療区分の患者割合を示す様式6の2も必ず添付します。
特に様式6の2は、療養病棟入院料1になるか2になるかを決める大事な書類です。
療養病棟1病棟(50床)/療養病棟入院料1/1日平均入院患者数40人/夜間看護加算・看護補助・患者ケア体制充実加算・在宅復帰機能強化加算・経腸栄養管理加算を届け出る想定。数字はすべて説明用の架空のものです。
様式6の書き方
様式6はA3の大きな表で、病院のすべての入院基本料・特定入院料が並んでいます。療養病棟入院基本料を届け出る場合に記入するのは、主に療養病棟入院基本料の行です。
① 基準への適合を○で囲む
入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援、身体的拘束最小化について、基準に適合しているかを確認して「適合している」を○で囲みます。様式5で確認した内容と同じです。
② 今回届け出る行の左端に○
療養病棟入院基本料の行の左端に○を付けます。
③ 今回の届出:病棟数・病床数
記入例なら1病棟・50床です。病棟数と病床数は「今回の届出」欄だけに書きます(注意2)。
④ 届出区分
療養病棟入院基本料は「1」または「2」と書きます。
⑤ 入院患者数と平均在院日数
1日平均入院患者数(届出時・平均)と平均在院日数を記入します。
2ページ目の下部で、算出期間を記入します。1日平均入院患者数は直近1年間、平均在院日数は直近3か月間の数値で計算します。
また、常勤の管理栄養士がいない場合の減算(1日40点)に該当するかどうかを○で囲みます。常勤の管理栄養士がいる病院は「該当しない」です。
様式6の2:医療区分の患者割合一覧表
① 直近3か月の延べ入院料算定日数で書く
様式6の2は、患者の人数ではなく延べ入院料算定日数で書きます。直近3か月の各月について、医療区分1・2・3それぞれに該当した延べ日数を記入します。
記入例では、8月(31日)・9月(30日)・10月(31日)、平均40人の病棟なので、月の合計は1,240日・1,200日・1,240日、3か月で3,680日になります。
② 医療区分は毎日の評価票から集計
医療区分は「医療区分・ADL区分等に係る評価票」で毎日評価しています。様式6の2の数字は、この評価票の記録と一致している必要があります。
令和8年度改定では、医療区分2・3に該当する疾患・状態や処置等が見直されました(末期の心不全・呼吸器疾患・腎不全の追加、感染症の治療に係る処置の評価の見直しなど)。新しい区分で集計できているか確認しましょう。
③ ⑤/④ が基準以上か
| 入院料 | 医療区分2・3の割合 |
|---|---|
| 療養病棟入院料1 | 8割以上 |
| 療養病棟入院料2 | 6割以上(令和8年度改定で5割から引き上げ) |
記入例では、医療区分2・3の合計が2,952日、全体が3,680日なので、2,952÷3,680=80.2%。入院料1の基準をぎりぎり満たしています。
医療区分2・3の割合は、月ごとに見ると基準を割る月が出てくることがあります。直近3か月の合計で判断するので、毎月の割合を記録しておき、基準を割りそうなときは早めに入院の受け入れ方針を相談できるようにしておくと安心です。
記載上の注意のとおり、直近3か月の医療区分の割合がわかる院内の様式を別に作っている場合は、それで代えることもできます。
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