【様式5の6・5の7・5の9】療養病棟の中心静脈栄養・嚥下機能・経腸栄養管理加算の書き方

→ 必要な様式の全体像は療養病棟入院基本料の届出書類まとめをご覧ください。

療養病棟入院基本料に特有の添付書類として、様式5の6(中心静脈注射用カテーテルの感染対策指針)、様式5の7(嚥下機能の評価体制と中心静脈栄養の実績)があります。経腸栄養管理加算を届け出る場合は、様式5の9も必要です。

どれも1枚の短い様式なので、この記事でまとめて解説します。

この記事の記入例の前提(架空の病院)
療養病棟1病棟(50床)/療養病棟入院料1/1日平均入院患者数40人/夜間看護加算・看護補助・患者ケア体制充実加算・在宅復帰機能強化加算・経腸栄養管理加算を届け出る想定。数字はすべて説明用の架空のものです。

様式5の6:中心静脈注射用カテーテルの院内感染対策指針

様式5の6の書き方
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療養病棟入院基本料の施設基準には、中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止する体制の整備が含まれています。病院として指針を定めていれば、「確認した」を○で囲むだけです。

記載上の注意にあるとおり、指針そのものの添付は不要です。ただし、適時調査などで確認されることがあるので、指針はすぐ出せるようにしておきましょう。

様式5の7:療養病棟入院基本料の施設基準に係る届出書

様式5の7の書き方
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中心静脈栄養を行っている患者の摂食・嚥下機能の回復に必要な体制として、内視鏡下嚥下機能検査(VE)または嚥下造影(VF)を実施できる体制(他院との連携でも可)と、摂食機能療法を院内で実施できることが求められています。様式5の7はその体制と実績を書く書類です。

① 届出入院料

例:療養病棟入院料1

② 許可病床数

病院全体の許可病床数を書きます。届出病棟の病床数(例では50床)ではないので注意してください。

③ 嚥下機能検査を担当する医療機関

「自院のみ・他院(連携施設)のみ・両方」から1つを○で囲みます。他院と連携する場合は、その下に連携施設の名称を書きます。検査を担当する医師の氏名と所属(自院・他院)も記入します。

④ 年間の検査実施症例数

自施設・連携施設それぞれのVE・VFの年間症例数の欄があります。実際に検査をしている施設の欄だけを記入し、他は空欄にします。

⑤ 中心静脈栄養の実績

過去1年間に中心静脈栄養を実施した患者数と、そのうち中心静脈栄養を終了して経口摂取などに移行した患者数を書きます。

様式5の9:経腸栄養管理加算

様式5の9 経腸栄養管理加算の書き方
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経腸栄養管理加算は、経腸栄養を開始した患者に対して、管理栄養士を中心に栄養管理を行う体制を評価する加算です。届出には、栄養管理の体制と嚥下機能検査の体制の両方が必要です。

① 栄養サポートチーム加算の届出有無

栄養サポートチーム加算を届け出ている場合は「有」。この場合、下の専任管理栄養士の欄は記載不要です(注意2)。

② 専任の管理栄養士

経腸栄養管理を担当する専任の管理栄養士の氏名を、最低1名記入します。管理栄養士1名につき1日15人までしか算定できないので、対象患者数に見合った人数を確保しておきます。

③ 嚥下機能検査の体制

自院・他院でVE・VFを実施できるかを「有・無」で書きます。①〜④のいずれか1つが「有」であることが必要です(注意1)。

④ 他院と連携する場合

連携先の医療機関名、標榜科、実施できる検査に✓を入れます。他院での実施(③④)がどちらも「無」なら記載不要です。

実務のコツ
様式5の7と様式5の9は、どちらも嚥下機能検査の体制を書く欄があります。連携先の医療機関名や担当医師がずれないよう、2枚を並べて作成しましょう。
療養病棟入院基本料の届出シリーズ
本記事は、令和8年度診療報酬改定後の九州厚生局の届出様式(2026年11月時点)をもとに、施設基準の届出実務の経験から解説したものです。届出の可否や細かな取扱いは、必ず告示・通知(「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」)と管轄の地方厚生(支)局の案内で確認してください。

参考:九州厚生局「基本診療料の届出一覧(令和8年度)」