中央社会保険医療協議会 総会（第 581 回） 議事次第 令和６年１月 26 日(金）
【Ⅲ－５ 生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の 取組推進－④】
④ 慢性腎臓病の透析予防指導管理の評価の新設
第１ 基本的な考え方
慢性腎臓病に対する重症化予防を推進する観点から、慢性腎臓病患者 に対して多職種連携による透析予防の管理を行うことについて、新たな 評価を行う。
第２ 具体的な内容
慢性腎臓病の患者に対して、透析予防診療チームを設置し、日本腎臓 学会の「エビデンスに基づく CKD 診療ガイドライン」等に基づき、患者 の病期分類、食塩制限及び蛋白制限等の食事指導、運動指導、その他生 活習慣に関する指導等を必要に応じて個別に実施した場合の評価を新設する。
（新） 慢性腎臓病透析予防指導管理料
１ 初回の指導管理を行った日から起算して●●年以内の期 間に行った場合 ●●点
２ 初回の指導管理を行った日から起算して●●年を超えた 期間に行った場合 ●●点
［対象患者］
入院中以外の慢性腎臓病の患者（糖尿病患者又は現に透析療法を行 っている患者を除く。）であって、透析を要する状態となることを予防 するために重点的な指導管理を要する患者
［算定要件］
(1) 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして 地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、慢性腎臓病の患 者（糖尿病患者又は現に透析療法を行っている患者を除き、別に厚 生労働大臣が定める者に限る。）であって、医師が透析予防に関する 指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当 該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同 して必要な指導を行った場合に、月●●回に限り算定する。
(2) 区分番号Ｂ００１の９に掲げる外来栄養食事指導料及び区分番 号Ｂ００１の 11 に掲げる集団栄養食事指導料は、所定点数に含ま れるものとする。
(3) 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして 地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、慢性腎臓病透析 予防指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行 った場合は、１又は２の所定点数に代えて、●●点又は●●点を算 定する。
［施設基準］
(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される慢性腎臓病透析予防 診療チームが設置されていること。
ア 慢性腎臓病指導の経験を有する専任の医師
イ 慢性腎臓病指導の経験を有する専任の看護師又は保健師
ウ 慢性腎臓病指導の経験を有する専任の管理栄養士
(２) (１)のアに掲げる医師は、慢性腎臓病の予防指導に従事した経験 を５年以上有する者であること。
(３) (１)のイに掲げる看護師は、慢性腎臓病の予防指導に従事した経 験を３年以上有する者であること。
(４) (１)のイに掲げる保健師は、慢性腎臓病の予防指導に従事した経 験を２年以上有する者であること。
(５) (１)のウに掲げる管理栄養士は、慢性腎臓病の栄養指導に従事し た経験を３年以上有する者であること。
(６) (１)ア、イ及びウに掲げる慢性腎臓病透析予防診療チームに所属 する者のいずれかは、慢性腎臓病の予防指導に係る適切な研修を修了 した者であることが望ましいこと。
(７) (２)から(４)までに規定する医師、看護師又は保健師のうち、少な くとも１名以上は常勤であること。
(８) (２)から(５)までに規定する医師、看護師又は保健師及び管理栄 養士のほか、薬剤師、理学療法士が配置されていることが望ましいこ と。
(９) 腎臓病教室を定期的に実施すること等により、腎臓病について患 者及びその家族に対して説明が行われていること。ただし、当該教室 は区分番号Ｂ００１「26」糖尿病透析予防指導管理料に規定する糖尿 病教室の実施により代えることとしても差し支えない。ただし、腎臓 病についての内容が含まれる場合に限る。
(10) 慢性腎臓病透析予防指導管理料を算定する場合は、様式を用いて、 患者の人数、状態の変化等について、報告を行うこと。
(11) 慢性腎臓病透析予防指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信 機器を用いて行う場合に係る厚生労働大臣が定める施設基準 情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されて いること。
